・参考　冷静に慎重に

滋賀報知新聞（社説）

11/27・外来魚の駆除事業は、県漁連の救済事業なのか

琵琶湖の外来魚であるブラックバス、ブルーギルの駆除事業は、県や国が補助金を出し、県漁業協同組合連合会が委嘱された形で平成十四年度から大々的に実施されている。これは県が十三年度末に試算した外来魚の生息数三千トンに基づいて行われているもので、十四年度〜十六年度（二十四日現在）の累計捕獲量は千二百トン、県の補助金は二億四千七百十六万円となっている。ただし国も県とほぼ同額の補助金を出しており、事業費総額は、なんと四億五千六百万円にのぼる。これで外来魚が千八百トンになったかと言えば、そう単純ではないらしい。県の説明では、新しく生まれるものが多くあり、そんなに減らないこともあるという。

　 同駆除事業で、外来魚に在来魚を混ぜて駆除量を水増しし、県から不正に補助金を受け取ったとして、大津市の会社員が先月、不特定の県漁連関係者を詐欺容疑で県警に告発した。水増し疑惑もさることながら、駆除事業そのものが、実は県漁連の救済事業になっていると、在来魚であるホンモロコ、ニゴロブナの養殖研究会代表・田中健雄さんは指摘する。確かに県が本気で在来魚を増やすつもりなら、数年間は禁漁にして然るべきかもしれない。

　 福島県の北塩原村議会では先月、ブラックバスがワカサギなどと共生しているとして、環境省に対し特定外来生物被害防止法でブラックバスを指定種にしないよう求める意見書を提出した。長野県野尻湖、奈良県下北山村も同様の動きにあるという。ここらで県も血税を垂れ流すだけの駆除事業を洗い直すべきであろう。